M&Aは、中小企業や小規模事業者を中心に再び活況を呈しています。ただ、その成功する割合は3割程度と思ったほど高くありません。これには色々な要因が考えられますが、最も大きなものは、明確な目的を認識することなくM&Aを行ってしまっているためです。
 その結果、本来目的達成のための手段であるM&Aが目的そのものになっているのです。M&Aのプロセスを実行することだけが目的となってしまい、手段としての本来の機能が発揮されていないということです。
 M&Aのプロセスには、まず、M&Aアドバイザー、仲介者などの事業者との相談とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)契約、相手企業探し、話し合い、交渉、デューデリジェンス (DD)など複雑な多くの手続きを要します。
 しかし、明確な目的を認識することなく、M&Aアドバイザーなどと契約したり、またこれら事業者を介して候補企業を探しても、そのことが目的となってしまい、何のためにこうした手続きを行うのかわからなくなってしまい、結局M&A自体が失敗に終わってしまうことになるのです。
 今回はM&Aの失敗を、M&Aアドバイザーなどを介した買収企業の選択ミスといった面から見ていきたいと思います。

買収企業の選択ミスによるM&Aの失敗

 M&Aアドバイザーや仲介業者などの事業者を介した買収企業の選択ミスを、売却企業に原因がある場合、M&Aアドバイザーや仲介業者などに原因がある場合、そして、買収企業自身に原因がある場合に分けて見るとわかりやすいかと思います。

買収企業の選択ミス−売却企業側に原因がある場合

 売却企業側の買収企業選択ミスの原因としては、冒頭でも述べた通り、M&Aの目的・ゴールといったものの認識不足です。自社は何のためにM&Aを行うのかといったことを、経営者やM&Aプロジェクトメンバーが共有していないため、M&A後のあるべき姿といったものがイメージできないのです。
 このようにM&Aの目的・ゴールといったものが不明確な状態で、経営者やプロジェクトメンバーもM&Aについて十分に理解しないまま、M&A事業者を選び、その事業者に買収企業選びを丸投げしてしまいます。この売却企業側のM&Aについての認識不足による事業者選び、そして事業者への丸投げといった主体性の欠除が、売却企業側の買収企業選択ミスの主な原因です。

買収企業の選択ミス−M&Aアドバイザーなどが原因の場合

 売却企業が安易にM&Aアドバイザーなどと契約したことが原因で、買収企業の選択を誤ってしまうということです。
 本来であれば、売却企業の経営者がM&Aの目的やゴールといったものについて十分理解した上で、アドバイザーや仲介者を選定すべきです。しかし、この目的やゴールといったものが明確でないばかりに、例えば、大手の銀行や証券会社だから大丈夫とアドバイザー契約を締結したり、「完全成功報酬型」で着手金・中間金といった手数料がないからといった単純な動機から安易に契約をしてしまうことになるのです。
 こうしたM&A事業者は、とにかく早くM&Aを成約させようと、売却企業とのマッチング(相性)といったものを十分考慮せず交渉を進めてしまいがちです。その結果うまいこと説得されたり、背中を押されるまま契約してしまい、あとからミスマッチだったと気づくことになるのです。
 また、事前相談後、十分検討しないままアドバイザー契約を締結したところ、M&Aの実務能力に乏しく、買収候補企業への開示情報の作成が不十分で、自社の概要が伝わらないということがあります。このように交渉力や仲介能力が未熟で、結果としてミスマッチなM&Aとなってしまうこともあります。

買収企業の選択ミス−買収企業自身が原因の場合

 買収企業が大手であることから安心と思って面談したところ、当該企業側の経営者や担当スタッフの態度が横柄で、具体的な面談・交渉に入る前にM&Aがブレイクしてしまうといったことが考えられます。
 また、面談・交渉を通して、双方が理解し合いM&Aも成約したが、買収側企業の経営能力が不十分でその後、思ったほどの成果が出なかったといった事後的にミスマッチが明らかになるといったこともあります。

 このようにM&Aにおける買収企業とのミスマッチは、売却企業側だけでなく、売却側・買収側双方の仲介をする事業者、そして、買収企業側にも原因はあります。ただ、最終的に買収企業を決めるのは、売却企業の経営者です。
 M&Aを成功させるためには、自社のM&Aの目的を明確にし、M&Aの予備知識を身に付けた上で、主体的にM&A事業者の選定、そして買収企業の選択をすることが重要です。